ご承知の上でしょうか？
憲法九条に対する日本共産党の立場について2015.04.01
カトリック山手教会所属信徒
野 村 勝 美 何故にこの文章を書くか
日本のカトリック教会、司教・聖職者のあるグループが政治的な発言を続けている。このグループの割合が全体の中でどの程度のものか、私には分からない。その種の発言を一切しない多くの神父・聖職者を知っているからである。しかし沈黙はそれ故に表に出ることはなく、発言されたものが全体であるかのように印象づけられる。百人のコーラスで一人が音を外せば、聴衆にはその一人の声が鮮烈に届く。私は“政治的な”聖職者を音の外れた一部と思いたい。が、実体は分からない。
私は、自分自身の体感から、聖職者の政治的発言は、布教・宣教にマイナスであると思う。そして聖職者の第一の役目は、布教・宣教であると思う。一番大切な役割を横に置いての政治活動は、脇見運転と言えないだろうか。しかし人は誰も、自分が一番大切と思えることを行うのであるから、政治活動が一番大切と思っておられるのであろう。
私が考える、ある人にとって一番大切なものとは、その人（役職）にしか出来ぬもの、である。政治活動は誰にでも出来る。聖職は叙階された人のみの役割である。今はもう故人となったＫ神父様がつぶやかれた。ある政治活動に熱心な高位聖職者のことを、「よくあんな時間があるなあ」なぜマイナスであるのか。
人々は多様な“政治的”考えを持っているのであり、当然、カトリック聖職者の政治的主張に反する考えの者がいる。それが未信徒であればカトリックへの反発もしくは警戒を持つであろうし、カトリック信徒であれば、教会への熱意を剥がれていく。実際に教会から遠のいた多くの人を知っている。私自身、その危機の中にいる。カトリックの名の下に司教・神父の立場で特定の政治的主張をすることは、考えの異なる人々の排除であり、それが信徒であれば、聖職の立場を使った心への圧迫である。しかしこのようにいくら書いても、聴く耳を持たれないだろう。希望を、私は既に失った。従って、本文は諫言でない。本文によって、何か、ほんの少しでも変わるとは思わない。本文はただの、お分かりの上ですか？ ご存じですか？ という確認である。「憲法九条」について、日本共産党はどう考えているか、ということを、日本共産党の資料に基づいて検証する。日本のカトリック教会の“政治的”主張は、全体の方針として共産党に合致している。教会の発言で日本共産党の主張に反するものは無い。
日本の司教団の公式な政治的発言のテーマは下のようなものである。1. 政教分離の厳格な解釈
2. 平和利用を含めた核の全否定
3. 外国人登録法、並びに指紋押捺に関する立場
4. 靖国神社問題
5. 天皇並びに皇室に関する立場
6. 国旗・国歌
7. 教育基本法、破壊活動防止法、集団的自衛権特定秘密保護法
8. 日米同盟、基地問題インターネットでこれらの文言を検索し、共産党とカトリックを並べれば、主張はほぼ同一であることが分かる。上に加えるに「憲法九条」が、基幹にある。
憲法九条問題で、（日本の）カトリック教会は日本共産党と共同で活動してきた2004年、『九条の会』が発足した。
「九条の会」アピール
九条の会発足記者会見
「九条の会」に対する日本共産党の評価は次の通りである。
2005年4月27日(水)の「しんぶん赤旗」は、次のように報じている。上田氏（引用者註：上田耕一郎・当時憲法改悪反対闘争本部長）は、加藤周一さんや大江健三郎さんら九氏がよびかけた「九条の会」の発足から十カ月で、全国に千二百八十の賛同組織がつくられ、分野別の組織も広がるなど、「改憲勢力に対抗できる戦略的配置の全国的構図が築かれつつある」とのべました。
そのうえで、「九条の会」の呼びかけにこたえ「その一翼をになう」という三中総（第三回中央委員会総会）の提起を踏まえ、草の根の組織を全国津々浦々に広げるうえで積極的な役割を果たすことなど、党の二重の役割を強調。保守や無党派の人も結集する「新しい挑戦」だとして、長野、高知、熊本、京都など各府県の運動経験から学んだ教訓を報告しました。
その前、2005年4月7日(木)「しんぶん赤旗」は、日本共産党第３回中央委員会総会における志位和夫委員長の幹部会報告として、次のように報じている。
志位氏は、多数派結集のため、日本共産党には「二重の役割」が求められると指摘。一つは、憲法改悪反対の一点での国民的共同をつくりあげていくための役割で、「九条の会」の呼びかけにこたえて、草の根の「会」を全国津々浦々に広げるうえで、党として一翼をにない力をつくすことを強調しました。もう一つは、改憲勢力の論理を打ち破り、たたかいの大義と展望を明らかにする独自の役割を果たすことです。
上のことから日本共産党が、『九条の会』の“呼びかけ”に応えることを、活動方針の中核に据えたことが分かる。
日本共産党の、「九条の会“呼びかけ”」に応える機関決定の直後、「宗教者九条の和」という組織が立ち上がる。2005年4月16日(土)「しんぶん赤旗」は下のように伝えている。
全国の宗教者に「九条の会」アピールへの賛同を呼びかける「宗教者九条の和」の呼びかけ人（四月十五日現在五十五人、各宗教五十音順）は次のとおりです。◎印は呼びかけ人世話役（以下、略）
「九条の会」への賛同を呼びかける宗教者たちを上記は公表している。司教という肩書きでその配下に呼びかけるとすれば、一般企業ならば、地位を利用した思想信条の強要、“パワー・ハラスメント”と呼ばれるものである。
因みに「しんぶん赤旗」に記された賛同者を教団別に括って見ても、カトリックは圧倒的に多い。白柳誠一（カトリック枢機卿）
池長 潤（カトリック大阪教区・大司教）
大倉一美（カトリック東京教区・司教 ﾏﾏ）
大塚喜直（カトリック京都教区・司教）
岡田武夫（カトリック東京教区・大司教）
菊地 功（カトリック新潟教区・司教）
高見三明（カトリック長崎教区・大司教）
谷 大二（カトリックさいたま司教区・司教）
野村純一（カトリック名古屋教区・司教）
松浦悟郎（カトリック大阪教区・補佐司教）◎
三末篤實（カトリック広島教区・司教）
宮原良治（カトリック大分教区・司教）
溝部 脩（カトリック高松教区・司教）ただ、上の共産党資料は下のカトリック側資料と一致しない。時期のずれによって、辞退した方がいたかも知れない。あるいは私の資料収集能力の不足かも知れない。
白柳誠一（カトリック枢機卿）
池長 潤（カトリック大阪教区・大司教）
大倉一美（カトリック東京教区・司祭）
大塚喜直（カトリック京都教区・司教）
岡田武夫（カトリック東京教区・大司教）
菊地 功（カトリック新潟教区・司教）
高見三明（カトリック長崎教区・大司教）
谷 大二（カトリックさいたま教区・司教）
野村純一（カトリック名古屋教区・司教）
松浦悟郎（カトリック大阪教区・補佐司教）
三末篤實（カトリック広島教区・司教）
宮原良治（カトリック大分教区・司教）
弘田しずえ（ベリス・メルセス宣教修道女会）上は「宗教者九条の和」（事務所が「日本カトリック会館」、すなわちカトリック教会の本部にあった）の2006年の資料
と思える。
「しんぶん赤旗」資料の一年後であると推定できるが、発信年が記載されていないので不確かである。ただ、2006年6月28日以前であることは間違いない。事務所は、
「〒135-8585 東京都江東区潮見2-10-10 日本カトリック会館 正義と平和気付」
となっている。（現在は日本山妙法寺へ移っている）因みに、上記に名を連ねていないのは、札幌、仙台、横浜、高松、福岡、鹿児島、那覇の各司教である。全16教区のうち9教区の司教が署名し、7教区司教が署名しなかったことになる。署名の時期によるが、7教区の中には司教未着任の教区があったかも知れない。
『憲法九条は世界の宝』
「憲法九条は世界の宝」という広告が、長年、カトリック新聞に掲載され続けている。
この言葉をキャッチフレーズとして、『憲法９条を世界の宝に・ピース９（ナイン）の会』
ピース９の組織拡大方法が共産党のオルグ活動に似ていると指摘されているが、私には判断できない。『しんぶん赤旗』のWebサイトで、“憲法九条 世界の宝”で検索すれば、夥しい数の記事が出てくる。
これらに「ピース9」、「九条の会」、それに『憲法会議』の発言を並べると、言葉が一致している。同じ脚本で別な役者が演じているように見える。あるいは同じ役者が、化粧と衣装を替えているだけに見える。
日本共産党の公式発言から見る
『現行日本国憲法』、『九条』に対する方針もしも日本のカトリック教会司教様方の「政治的発言」が、日本共産党の言っていることを信じ影響を受けているのなら、立ち止まって再考されることを願う。以下に紹介するものはすべて公開されており、簡単に確認出来るものである。（そのようなものしか引用していない）。
かつて枢機卿が、更にはお三人の「大」司教が『しんぶん赤旗』に登場し、共産党の主張を補強する発言をした。
『しんぶん赤旗』は日本共産党の機関誌であり、つまりは政党の“プロパガンダ”紙である。政党機関誌の役割は「プロパガンダ」である。それに乗ることは不注意非常識故と思いたいが、あるいは確信を持ってのことかも知れない。
以下、日本共産党の資料で点検する。
引用（一）
『民主連合政府綱領についての日本共産党の提案』
1973年11月21日 第12回党大会において採択
（日本共産党中央委員会出版局）［p.13-14］
（・・・）政策上の不一致がある場合は、討論をつくしてもさけがたい不一致点は保留し、一致点で共同綱領を作成し、それを誠実に共同でまもることが、革新統一戦線結成の保障であり、またその政治的団結を強化する保障でもある。
一例をあげれば、自衛隊にたいする政策は、現在、日本共産党、社会党、公明党のあいだにも一致点とともにいくつかの不一致点がある。日本共産党は、現憲法のもとで自衛隊の解散を主張し、社会党、公明党は、その「国民警察隊」あるいは「国土警備隊」への縮減切りかえを主張している。しかし、民主連合政府としては、なによりもまず、当面、革新統一戦線として一致できる範囲で、日本軍国主義の復活を阻止する効果的な措置をとり、そして国民世論が成熟し、統一戦線を構成する政党間の一致がえられた場合、憲法の規定にもとづく自衛隊解散を実現できるようにすべきであろう。
さらに、民主連合政府は、現段階における国民的課題を一致点にもとづいて解決する連合政権である以上、三目標達成後の将来の政治的展望その他についての各党間の見解の相違は、その障害とならないし、また、してはならないことはいうまでもない。
たとえば、将来の自衛問題についても、日本共産党と、社会党、公明党とのあいだに、いくつかの不一致点がある。社会党は、将来にわたる「非武装中立」を主張しているが、日本共産党は、将来、日本が独立、民主の道をすすみ、さらに社会主義日本をめざして前進していく過程で新しい憲法が必要となったさい、国民の総意にもとづいて、最小限の自衛措置をとり、憲法上のあつかいもきめることを主張している。しかしこれは、将来の歴史的段階での、まったく別の問題であり、国政革新をめざす革新勢力は、今日の段階では、憲法第九条を厳守することを基本として、一致点で団結することが可能だし、また団結しなければならない。
将来の憲法の問題について、各党間に一定の相違があることは当然である。日本共産党は、独立、民主の日本から社会主義日本をめざしている党として、天皇制廃止をふくむ新しい憲法が制定される歴史的時期がくるという態度をとっている。しかし、民主連合政府としては、現行憲法の改悪に反対するのはもちろん、憲法第九十九条の規定にもとづき、現行憲法を尊重し擁護する態度をとるのは当然のことである。同時に、これらの問題をふくめ、各党がそれぞれ独立の政党である以上、それぞれ、日本の将来について、政治的展望を国民の前に提示するのは、これまた当然のことである。［p.32］
民主連合政府は、憲法第九条の平和条項をまもり、①反帝平和、民族自決の擁護の立場にたった平和政策の積極的推進、②独立・中立を擁護する国民の決意と政治的団結の強化、③中立日本の国際的保障をおもな手段として、どのような国からのものであっても、外国からの圧迫や干渉、中立の侵犯、領土主権の侵害、侵略の危険に対処してこれを防止し、日本の主権と平和、中立をまもる。
これが「護憲」を言い、「憲法九条を『世界の宝」と語っている政党の本心である。「新しい憲法が必要となったさい」「国民の総意にもとづいて、最小限の自衛措置をとり」、つまり必要となった場合は新しい憲法を作り、それは「非武装中立」でなく、自衛措置（武力）を持つ、と言っているのである。「中立日本の国際的保障をおもな手段として、」というのは、盗人に警備をして貰う、ということである。。国際的保障とは具体的に何をいうのか。中国は入っているのか。中国が入らずして意味があるか。中国が入るとして、中国が尖閣を保障するのか。論理が手前勝手である。自分の側だけでを組み立て、相手のあることを考えない。戦争は（勝つか負けるか）やってみなければ分からないと日米開戦を主導した東條(*)と、憲法九条があれば平和でいられるという九条教信徒とは、思考を端折ることにおいて同じである。
もっとも共産党のそれは欺瞞であると知らなければならない。武力を持たぬ共産主義者など、いる訳がない。(*) 猪瀬直樹 『日本人はなぜ戦争をしたか－昭和16年夏の敗戦』より
昭和16年夏、「総力戦研究所」の、日米戦必敗の予測に対して東條が語ったと伝えられる言葉の大意
引用（二）
『新 日本共産党 宣言』（不破哲三、井上ひさし）
［p.169］不破哲三氏（当時日本共産党幹部会委員長）の発言
「私たちも、憲法というものが、永久不変であると考えているわけではありません。第一章で、将来は天皇制をなくす日がくるだろうという話をしましたが、これは、憲法の条項を変えなければ解決できない問題です。しかし、それは、あくまで将来の話、民主主義についての国民の考えがいまの憲法を乗り越えるまでにすすんだときに、問題になる話です。反対に、いま一部で言われているように、民主主義や平和の問題で、憲法を後ろ向きに変えようという憲法改悪は、日本の国民にとって、日本の社会にとって、有害無益の企てです。日本共産党は、これに絶対反対し、憲法を徹底して守りぬくものです。」最高幹部の不破哲三氏の肉声がこれです。憲法を、当座は変えないが、時期が来れば変える、と言っているのです。
［p54］井上ひさし氏の発言（「九条の会」呼びかけ人の一人、井上ひさし氏夫人は共産党々員のようである）
「わたしのかみさんは地域で『赤旗』の日曜版を配ったり集金したりしていますので、家にグループの人たちが大勢来られてなにやら賑やかにやっています。」
引用（三）
日本共産党の日本国憲法への基本認識
『日本共産党 綱領文献集』
［p.158］ 第八回党大会 1961.07.27
「世界の民主勢力と日本人民の圧力のもとに一連の『民主的』措置がとられたが、アメリカ帝国主義者はこれをかれらの対日支配に必要な範囲にかぎり、民主主義革命を流産させようとした。現行憲法は、このような状況のもとでつくられたものであり、一面では平和的民主的諸条項をもっているが、他面では天皇の地位についての条項などわが党が民主主義的変革を徹底する立場から提起した『人民共和国憲法草案』の方向に反する反動的なものをのこしている。」
日本共産党は現行憲法を“アメリカ帝国主義者”のもとでつくられたものと認識し、基本的には現行憲法を評価していない。更に、ここに『人民共和国憲法草案』という言葉が見えるが、1961年当時は間違いなく生きていた証拠であり、その後もそれを引っ込めたとの情報を見出せない。「ぶれない」政党であるから、ぶれなく堅持しているのだろう。当然ながら自らの「憲法草案」を持つ政党が、“護憲”政党であるはずがない。
以上、誰もが簡単に確認することの出来る日本共産党側の文献を提示した。
ここで、少し離れて、「非武装」論の元祖とも言える石橋政嗣氏（当時日本社会党安全保障基本政策委員長）の言葉を引用してみる。
1980年10月初版
2006年9月 復刊版
引用（四）
石橋政嗣「非武装中立論」1980年版［p.61-62］
「・・・考えてみれば、これは当然のことでもあるのです。こちらがやられた時は助けに来て下さい、あなたのことは知りませんなどという手前勝手は、どこの社会にも通用しないのです。」（1980版 p.61-62）［p.76］
「繰り返し申し上げますが、安全保障に絶対ということはないのです。こうしたら、日本は絶対に安全などというものはないのです。安全保障は、あくまで相対的なものであり、比較の問題として考えるべきなのです。軍隊を持って軍事力によって国を守るという方法と、軍備を持たず平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、平和中立外交を推し進め、友好的な国際環境をつくりあげることに全力を注ぎ、そのなかで国の安全をはかるという方法と、どちらが望ましいかというふうに考えるべき問題なのです。」［p.192］
「安全保障に絶対はないということであります。こうしたら日本は絶対に安全という道はありません。安全保障についてはすべて相対的なものであり、どちらのほうがましかということにすぎないのです。」
これを読んで、石橋政嗣という人が誠実な政治家であったことを知るのである。絶対は無い、と石橋氏は言う。カトリックの司教方も、せめてこの程度の前提を置く誠実を持って頂きたい。九条を守れば平和だというような、大本営もびっくり、神風頼りの言動は、控えて頂きたい。日本共産党はプロパガンダしているのである。その手先で踊るのはみっともない。
末尾に、『湾岸戦争』について考えてみる。
湾岸戦争は、1990年8月2日、イラク軍の隣国クウェート侵攻に始まった。わずか一週間後の8月8日には、イラクによるクウェート併合が発表された。
クウェートが、例えばスイスのようにハリネズミの防衛力を備えていれば、サダム・フセインの侵攻への誘惑を、抑止できたのではないか。
クウェートの無着衣が、サダムの劣情を呼んだのではないか。クウェートに鉄壁の防衛力があったなら、サダム自身にとっても幸いだったのではないか。
クウェートに憲法九条があれば、サダムは手を出さなかったのか。
嵐 は何故 起こるか。それは“気圧の低い方”へ空気が流れ込むからである。気圧の高低は、相対的なものである。高気圧同士であれ低気圧同士であれ、同気圧なら風は起こらない。パワーバランスという。それが「平和」である。
非武装は、いわば真空を造ることである。強烈な「吸引力」を持つ。決して“静的＝平和的”なものではない。非武装、あるいは極端な武力の脆弱が、不安定要因、危険要因であることを歴史は示している。「歴史に学ばなければ」ならない。
以上、本論の目的は、日本のカトリックの多くの司教様方に、日本共産党と同じことを語ることについて今一度、その当否を点検して頂きたいと申し上げることである。
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